次世代支援のための行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
平成30年4月1日～平成32年3月31日まで
2．内容
目標 1 男性の育児休業取得割合を計画期間内に7%以上にする。
＜対策＞
・妻が出産をした職員には、個別に育児休業の取得を促す。
目標 2 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく
産前産後休業など諸制度の周知。
産前産後休業など諸制度の周知。
＜対策＞
・新入職員オリエンテーションで諸制度の周知を図る。
・新入職員オリエンテーションで諸制度の周知を図る。